宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。 なお、今回の補正により、財政調整基金の令和４年度末の残高は61億7,785万円となる見込みでございます。 以上が歳入でございます。
15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金3,647万3,000円の減額は、普通交付税の確定により、歳入額を減額するものでございます。 なお、今回の補正により、財政調整基金の令和４年度末の残高は61億7,785万円となる見込みでございます。 以上が歳入でございます。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、補正額724万4,000円、特定財源の国県支出金は生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策事業費補助金で、説明欄の福祉灯油支給事業費は、新型コロナウイルス感染症が長期化する中にあって原油価格の高騰及び物価高騰の影響により、経済的な負担が大きい高齢者世帯等の住民税非課税世帯を対象に、冬季の生活を支える灯油等の購入費の一部として、１世帯当たり6,000円を支援
東日本大震災の影響もあり、被災児童生徒就学援助事業補助金等を活用しながら現在に至っているものと認識をしております。 この制度の主な対象者は、生活保護法第６条第２項に規定される要保護者、もしくはこの要保護者に準ずる程度に困窮していると教育委員会が認める方となっております。また、準要保護に係る認定を行う場合、その認定基準は、各市町村によって規定されているものであると認識をしております。
市は、平成18年度より木質バイオマスストーブ設置事業補助金制度を実施しており、平成23年、平成24年の改正を経て、今のペレットストーブ及び二次燃焼機能等付まきストーブの設置補助を、ストーブ１台につき３分の１以内、限度額10万円という内容で行っています。
現在、電気自動車の購入に当たりましては、経済産業省のクリーンエネルギー導入促進補助金、通称ＣＥＶ補助金を活用することができます。地域脱炭素移行・再エネ推進交付金においても対象となります。ＣＥＶ補助金と併用することはできません。
その財源が、先ほどご紹介いただきましたとおり、脱炭素先行地域に選定をされたことで、１つの自治体に50億円程度の補助金が参ります。その補助金を使って大きな事業ができると。この再エネ事業を大きく進展させることで地域の中の経済循環を生み出していくということを考えておりますので、これまでネックだと考えられていた部分がこれで大きく解消されたのではないかというふうに考えております。
２項林業費、２目林業振興費160万4,000円は、本年度の森林づくり事業補助金の実績見込みが予算を上回る見込みとなったことから補助金を増額するものでございます。
林業につきましては、現場での実践研修を経て、卒業した地域おこし協力隊員に対し本市の独自事業である間伐材搬出事業費補助金を交付することにより、担い手としての取組への支援を行っているところであります。 また、漁業については、漁業未経験者に対し漁業生産技術や経営手法を学んでいただくとともに、安心して本市に定住できるよう、市と広田湾漁協が連携を図りながらサポートを行っているところであります。
第６款農林水産業費には、社会状況に伴う物価高騰の影響により、肥料や飼料、原油などの価格が上昇し、経営の負担が大きくなっている農業者や畜産農家に対して、肥料代や飼料代、燃料、光熱費の一部を支援する農業物価高騰対策緊急支援事業補助金、畜産業物価高騰対策緊急支援事業補助金などを計上しております。
そういったことを考えると、もっと市民が広く支援が受けられるような手だてというか、施策というのが必要なのではないかなというふうに思うのですが、ただ支援金を給付したり補助金を交付するというだけではなくて、市民からいただいているもの、徴収させていただいているものの軽減策というものは考えられないのかどうなのか、その点いかがでしょうか。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
14款使用料及び手数料、１項使用料及び15款国庫支出金、２項国庫補助金は、歳出の特定財源でご説明いたしましたので、省略いたします。 19款繰入金、１項基金繰入金、１目財政調整基金繰入金１億290万円は、今回の補正予算に要する一般財源を計上するものでございます。なお、今回の補正により、財政調整基金の令和４年度末の残高は62億790万3,000円となる見込みでございます。
内容を見ますと、市外からの転入者の増加を図ることを目的に、転入者が市内の住宅を賃貸し、居住する際の家賃補助を拡充するとのことであり、事業内容は、ライフデザインＵ・Ｉターン補助金で、釜石市に転入し賃貸住宅に入居する方に対して、補助を10万円から24万円に拡充とあります。 内容理解のために数点質問させていただきたいと思います。
この種の事業としては、これまで宮古市産業振興補助金やＵ・Ｉターン者就業奨励金制度などがあり、さらには、先日、産業建設常任委員会に示された住まい確保を内容とするふるさと産業人材定住促進住宅モデル事業が示されました。私の一般質問への先行した回答でもあるなと思い共感するものでありますが、改めて新規創業者、起業者への支援策について市長の所見をお伺いするものであります。
令和３年度におけるふるさと納税の活用状況につきましては、合計で56の事業に寄附金を充当しており、主な充当事業は各コミュニティ推進協議会への地域交付金や、新たな産業創出を図るための新規起業者に対する補助金、交通手段確保の一助とするふるさとタクシー券の交付、障がい者就労に係る機会創出の取組及び児童生徒遠距離通学に要する経費などであり、地域課題を解決するための貴重な財源として活用させていただいているところでございます
加えて、地域経済を支えるべく、プレミアム商品券、小規模の建築事業者の需要喚起を目的にリフォーム補助金制度を実施してまいりました。これらの施策の財源は、国からの地方創生臨時交付金でありますが、市の取組については評価をするものであります。しかしながら、現状は、コロナ禍に加え、燃油物価高騰によりあえぐ市民、厳しい経営環境に置かれている事業者が増えております。
このような中にあって、市といたしましては、コロナ禍における燃料高騰対策として、運輸交通事業者に対する運輸・交通業燃料価格高騰対策事業費補助金、施設園芸農家に対する施設園芸燃料価格高騰対策支援金、漁業者に対する漁業燃油価格高騰対策事業費補助金制度をそれぞれ新たに創設したほか、昨年度に引き続きプレミアム商品券事業を実施しているところであり、市内中小企業者等への支援はもとより、消費者である市民への物価高騰対策
医師の確保に向けた当市の取組としては、診療所等開設支援補助金として、市内に診療所を新規開設する医師等に対する支援制度を設け、随時ホームページを更新しながら、県外移住・定住イベント等でのチラシ配布など周知に努めているところです。
また、スクールバスの対象外となる児童生徒については、徒歩や自転車による通学をしておりますが、本市においては通学距離が小学校で４キロ、中学校で６キロを超える場合には、超えた分の距離に応じて遠距離通学費補助金を支給しているところであります。
次に、学校教育におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に関する教育予算の財政課題についての御質問ですが、当市では、平成30年度から、国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画に基づき教育環境の整備を開始し、令和２年度には、ＧＩＧＡスクール構想により国の補助金、交付金、普通交付税措置などのほか、市としましても、おおむね１割程度の財政負担を行い、児童・生徒１人１台の情報端末機器、ネットワーク環境及
また、既に予算計上済みの漁港漂着物処分事業に対する県補助金の交付決定に伴い財源補正するもので、特定財源として県支出金260万3,000円を充当するものでございます。